長野県議会 2018-06-27 平成３０年 ６月定例会本会議－06月27日-03号 また、緊急性の高い災害想定地域等では、一刻も早く地籍調査を進める必要があると思いますが、全国的にはおくれているとお聞きしております。長野県の状況はどうなのか、それぞれ農政部長にお伺いをしたいと思います。 この地籍調査ですが、地主本人あるいは土地家屋調査士だけで解決できるとは限りません。隣接する地権者や関係者などの立ち会いも必要になってくる場合も多いわけであります。